博物館の現状と問題点
博物館、美術館（以下博物館）の数は1975年ごろから各地で博物館の新設ラッシュが起き、1980年代後半のバブル期まで増え続けたようです。
そして現在、公立館では財政難により博物館の意義や役割は顧みられず、真っ先に経費削減の対象となっています。
元々博物館の運営には大きな予算が必要です。営利目的の施設ではないため、入場料だけで採算を取ることはとても困難だと思われます。この状態で行き過ぎた予算削減が行われつつあります。
指定管理者制度
現在、博物館、美術館や図書館では「サービス向上にむけた民間活力の積極的な導入と経費節減（公共サービス改革法）」の為に指定管理者と呼ばれる民間事業者の入札により管理業務が委託される館が増えています。
民間企業であれば利益を追求します。さらに契約期間が3～5年となっているところが多く、この結果、経費の大半を占める人件費の削減に向かうのは当然といえます。
そして、学芸員、職員は臨時、嘱託などの非正規雇用に、さらには業務委託で長時間労働など労働関係法さえ守られない程の労働環境悪化を招いている館もあるようです。
